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特定調停というのも任意整理による処理とほぼ同じくそれぞれの債権を持つものに返金を継続することを選択した債務整理の形のことをいいます。

他の表現でいうなら裁判所が関与する負債の整理となります。

この方法も任意整理による方法と似ていますが自己破産手続きと違いある部分だけの負債だけを整理していくことが可能ですので連帯保証人が付いている借入金を別として検討していく場合や住宅ローンを除き整理したい際等も活用することもできますし財産を処分してしまう義務がないため、投資信託や住宅などの自分の資産を持っているけれど、手放したくない場合などでも有用な債務整理の手順になります。

ただし、手続き後の返済に必要となる額と実現可能な収入を比較し、だいたい返済が見通せる場合においてはこの方法で手続きを取るほうが良いといえますが破産申告とは違って借金そのものが消滅してしまうということではありませんのでお金の額がだいぶある場合には、特定調停の手続きを実行するのは難しくなるということになります。

なお、裁判所が間に入るため司法書士等にゆだねなくてもリスクが増えることがないということや処理のためのコストを減らせるという利点はあるのですがお金の貸し手からのわずらわしい取り立てに対し債務者自らが応対することになることとか管轄の裁判所に何度も足を運ぶことが求められるというデメリットもあります。

さらには、任意整理との比較になりますが、同意が得られないといった場合は年利をそのままの計算で返していかないといけないといったことや結果としては債権者に払う合計額が任意整理による方法と比べて割増しになる傾向がみられるといった注意点もあります。

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